プライバシーポリシー

個人情報保護方針

環境通信輸送株式会社は、物流事業、環境事業、人材派遣事業、太陽光発電設置事業、およびこれらに付帯する事業を行う中で、お客様および従業者等からお預かりする個人情報保護の重要性と社会的責務を認識し、以下の個人情報保護方針に基づいて、個人情報保護のためのマネジメントシステムを確立し、個人情報の適切な取扱いと安全管理の徹底により、信頼にお応えします。

事業者の名称

環境通信輸送株式会社

関係法令・ガイドライン等の遵守

個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他のガイドラインを遵守します。

適正な取得・利用・提供

適法かつ公正な手段により個人情報を取得・利用及び提供します。

利用目的の範囲内での利用

あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。特に目的外利用を防ぐために、取扱う担当者およびアクセス権限を明確にしております。

安全管理措置

お預かりした個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、適切な安全管理措置を講じ、不正アクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等の防止を図り、必要に応じて是正してまいります。
利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報を取扱い第三者（以下「業務委託先」といいます。）に委託することがあります。業務委託先に対しては、個人情報の取扱いについて、十分な個人情報の保護水準にあることを確認のうえ選定し、契約の締結を通じて必要かつ適切な監督を行います。
法律により認められた場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。

苦情・ご質問等への対応

個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請や、個人情報の取扱いに関するお問い合わせに対して、窓口を設置し速やかに対応します。

お問合わせ先

〒330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町2-61
環境通信輸送株式会社個人情報保護苦情・相談窓口
TEL：048-729-6601
受付時間：月曜～金曜（祝祭日・年末年始は除く）9時～12時・13時～17時

継続的な改善

個人情報保護委員会を設置し、個人情報保護管理責任者および各部門個人情報管理責任者を中心に、全従業者への教育・監査の実施等を通じて、各部門の業務内容などを考慮した社内管理体制の継続的な改善に努めます。

環境通信輸送株式会社
代表取締役社長山本英治

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

環境通信輸送株式会社がお預かりする個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）により公表、もしくは対象となるご本人が知りえる状態に置くべきものとして定められている以下の事項を公表いたします。

01.個人情報の利用目的の公表に関する事項

開示対象個人情報の利用目的

個人情報の類型	利用目的
電話や電子メールでのお問合せ、ホームページのお問合せフォームから取得した個人情報	お問合せへの回答やご請求資料の送付
サービスをご依頼頂いたお客様の個人情報	サービスのご提供、アフターサービスのご提供
採用に関する個人情報	各種通知、回答など従業員選考に関する連絡
人材派遣登録者の個人情報	派遣先へのご紹介
従業員の個人情報	採用・雇用管理、業務管理、労務管理、人事管理、賃金管理、健康管理、安全衛生、セキュリティ管理、福利厚生等業務上必要な利用
特定個人情報	番号法で利用が定められた事務処理（社会保障・税・災害対策）
防犯カメラ、ドライブレコーダー等の映像より入手した個人情報	入退管理、防犯管理、安全管理及び緊急事態発生時の事実確認

開示対象個人情報以外の個人情報の利用目的（当社に開示等の権限はありません。）

個人情報の類型	利用目的
就職サイトやエージェントから取得した採用応募者情報	各種通知、回答など従業員選考に関する連絡
受託業務において委託元より取得した個人情報	サービスのご提供、アフターサービスのご提供

ご本人から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。但し、次の場合は除きます。

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

02.個人情報の第三者提供に関する事項

当社は、法律により認められた場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

03.個人情報の共同利用に関する事項

当社は、お預かりした個人情報を共同利用させていただくことはありません。

04.個人情報の開示等の求めに応じる手続きに関する事項

当社は、お預かりした個人情報のうち、「開示対象個人情報」について、ご本人からの「利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示」のお求めを以下の手続き等により受付けます。

開示等の求めの申し先
〒330-0844
埼玉県さいたま市大宮区下町2-61
環境通信輸送株式会社個人情報苦情・相談窓口宛
TEL：048-729-6601
申込書へのご記入（様式は当社から送付します）
本人（又は代理人）確認
1. 1. ご本人であることの確認のため、以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封願います。
    - 運転免許証
    - 健康保険被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠してください。）
    - 個人番号カード（マイナンバーカード）表面
    - パスポート
    - 年金手帳
  2. 代理人の方の場合は、ご本人の委任状（原本）及び代理人自身を証明する上記①の本人確認書類の写しを同封願います。
開示等の求めに対する回答
申込書の記載住所へ書面によってご回答申し上げます。
開示等を求められた場合に取得した個人情報
開示等の求めのみに使用し、１年間保存し、その後再生不可能な形式で廃棄します。
開示の求めに応じられない場合
次に該当する場合は、開示の求めに応じられません。不開示と決定した場合は書面にその理由等を通知申し上げます。
1. 本人と確認できない場合
2. 申込書に不備があった場合
3. 開示の求めの対象が「開示対象」に該当しない場合
4. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
5. 他の法令に違反することになる場合

05.個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護マニュアル等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については当ホームページの「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。

06.苦情及び問合せ対応窓口

個人情報の収集・取り扱いに関する苦情及び問い合わせ先

〒330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町2-61
環境通信輸送株式会社個人情報苦情・相談窓口宛
TEL：048-729-6601

所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の連絡先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC）
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL：0120-700-779

〒330-0844
埼玉県さいたま市大宮区下町2-61
環境通信輸送株式会社
代表取締役社長　山本英治

個人情報管理責任者
安全品質推進長　長谷川敏明